そもそも「少額訴訟」ってなに？
知らない人も多いけど、60万円以下の金銭トラブルなら、1日で判決が出る少額訴訟制度が使える！
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える、簡易でスピーディーな裁判制度です。通常の訴訟に比べて準備も簡単で、原則1回の口頭弁論で判決が出るのが特徴です。
「弁護士をつけるお金がない…」という人にも開かれた制度で、一般の個人が自分で訴えることも想定されています。主に使われているケースは、貸したお金が返ってこない、仕事の報酬が支払われない、投資・ネット通販詐欺などです。
弁護士なしでもできる？意外と簡単な流れ
書類作成から提出、裁判当日の流れまで。意外にシンプルで、個人でも十分に対応可能です。
少額訴訟は、誰でも手続きできるよう設計されています。大まかな流れは次のとおりです：
- 訴状を作成
→ 書式は簡易裁判所で入手可能。ネットでもダウンロードできます。 - 証拠をそろえる
→ 被害を証明するLINE履歴や振込明細などを添付。 - 簡易裁判所に提出
→ 被告（詐欺加害者）の住所地の裁判所に提出します。 - 期日の通知が届く
→ 約1か月後に裁判日が決定され、通知されます。 - 裁判当日、双方が主張を述べる
→ 1回で終了。判決はその日に出ます。
特別な法律知識がなくても、必要事項を押さえていれば問題ありません。
詐欺にあったとき、少額訴訟を使うメリット・デメリット
時間・費用・手間のバランスは？「詐欺には強いの？」「相手が裁判所に来なかったら？」。そんな疑問にお答えします。
メリット
- 弁護士費用が不要
- 原則1回で終了、判決までが早い
- 手数料が安い
デメリット
- 60万円までしか請求できない
- 相手の住所が分からないと起こせない
- 判決を得ても相手が支払わない、または資産がなければ回収できない可能性あり
ただ、たとえ判決後に支払いを拒まれても、「強制執行」という手段が残されており、給与差し押さえなどの対応も可能です。
実際に少額訴訟でお金を取り戻した体験談
「投資詐欺で30万円被害 → 少額訴訟で回収成功」
筆者は、オンラインサロンで知り合った主宰者に「私に投資するだけで、お金を増やしてあげる」と騙され、30万円を振り込んでしまいました。
警察に相談しても「事件性が低い」と言われ、泣き寝入りしそうになったところ、少額訴訟を知り、自力で訴状を提出。相手は裁判所に来ず、欠席判決で勝訴。判決書をもとに、相手の口座に差し押さえをかけ、無事に全額回収できました。
このように、法的な「正当な手続き」を使うことで、泣き寝入りせずにお金を取り戻した人はいるのです。
必要な書類・準備のチェックリスト
訴状の書き方、証拠のそろえ方、提出先の裁判所の探し方など、すぐに動き出せる実用的な情報をご紹介します。
✅ 訴訟のための準備リスト
- 訴状（様式は簡易裁判所 or 裁判所ウェブサイトで入手可）
- 事実を示す証拠（やりとりの履歴、振込記録、契約書など）
- 被告の氏名・住所（これがないと訴訟は不可）
- 裁判所の所在地（被告住所を管轄する簡易裁判所）
裁判所での書類提出は窓口でも郵送でもOKです。印紙代と手数料（郵券＝切手）も用意しましょう。
まず何から始めればいい？行動の第一歩
簡易裁判所の検索リンクや、ひな形のダウンロード、初回相談窓口などを紹介。
最初の一歩は、「相手の住所を確認すること」。これがわかれば、あとは簡易裁判所を検索して、訴状を用意するだけです。
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