コピーして使える訴状記載例とポイント
60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決できる「少額訴訟」。その第一歩が「訴状」の提出です。この記事では、誰でも使える訴状テンプレートを紹介しながら、記載時の注意点も解説します。
少額訴訟とは？簡易裁判で迅速に解決
少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルに限り、原則1回の審理で解決を目指す簡易な裁判手続きです。弁護士を立てずに自力で訴えることも可能で、時間・費用ともに抑えられる点が特徴です。
訴状とは？少額訴訟のスタート地点
訴状は、裁判所に提出する「請求内容を書き記した正式な書類」です。これをもとに裁判所が相手に通知し、審理が始まります。
訴状作成時のポイント
事実を時系列でわかりやすく
感情的な表現よりも、いつ・どこで・だれが・何をしたかを明確に。
請求の金額と理由を明示
「いくら返してほしいのか」「それは何に対する返金なのか」を具体的に記載しましょう。
コピーして使える！訴状テンプレート
以下のテンプレートをコピーして、ご自身のケースに合わせて編集してください。
【少額訴訟訴状テンプレート】
〇〇簡易裁判所 御中
令和〇年〇月〇日
原告
住所：〒123-4567
〇〇県〇〇市〇〇町1-2-3
氏名：山田 太郎
電話：090-1234-5678
被告
住所：〒234-5678
〇〇県〇〇市〇〇区〇〇1-2-3
氏名：佐藤 花子
請求の趣旨
被告は、原告に対し、金50万円及びこれに対する令和〇年〇月〇日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
1．原告は令和〇年〇月〇日、被告の紹介する副業ビジネスに参加するため、マニュアル代として金50万円を指定口座に振り込んだ。
2．しかし、その後被告とは連絡が取れなくなり、約束されていた業務の提供や報酬の支払いは一切行われなかった。
3．原告は、〇月〇日および〇月〇日に督促を行ったが、いずれも返答はなかった。
4．このため、原告は被告に対し、上記金50万円の返金を求めるものである。
添付書類
・振込明細のコピー
・LINEのやりとりのスクリーンショット
・内容証明郵便の控え（ある場合）
以上
提出方法と注意点
提出先：被告の住所を管轄する簡易裁判所
必要部数：原本1通、写し1通（被告人数分）
手数料：収入印紙（請求額により異なる）と郵便切手
不安なら裁判所に相談
各地の簡易裁判所には「訴訟相談コーナー」が設けられていることが多く、書き方に迷った場合も無料でアドバイスが受けられます。まずは一度電話や窓口で問い合わせてみると安心です。
まとめ
少額訴訟は、手続きがシンプルで、個人でも実行しやすい制度です。この記事のテンプレートを活用して、まずは一歩を踏み出してみましょう。トラブルに泣き寝入りせず、自分の権利を取り戻す手段として、訴状の提出をぜひ検討してください。