少額訴訟とは何か、なぜ費用が明確なのか
少額訴訟とは、60万円以下の金銭請求を簡易・迅速に解決するための訴訟制度です。通常の民事訴訟よりも手続きが簡略化されており、1回の審理で判決が出るのが特徴です。そのため、費用も比較的少額で済み、訴える側・訴えられる側双方にとって経済的負担が軽いのがメリットです。
少額訴訟に必要な主な費用の内訳
a. 収入印紙代（訴訟手数料）
訴訟を提起する際に必要な費用で、請求金額によって異なります。たとえば：
- 請求額10万円：収入印紙代は1,000円
- 請求額50万円：収入印紙代は5,000円
詳細は「民事訴訟費用等に関する法律」に基づく「訴訟費用額一覧表」で確認できます。
b. 郵便切手代（予納郵券）
裁判所が相手方に訴状などを送付するために使う費用です。管轄の裁判所によって異なりますが、概ね1,000円〜3,000円程度が必要です。各地の簡易裁判所のホームページで必要な切手額が案内されています。
c. 添付書類の取得費用
たとえば、契約書の写し、請求書、支払い明細、写真など証拠として必要な書類を用意する場合、コピー代や取得手数料がかかることがあります。住民票や登記簿謄本が必要な場合は数百円程度です。
弁護士に依頼した場合の費用
少額訴訟は本人でも手続き可能ですが、不安な場合は弁護士に依頼することもできます。依頼費用は弁護士によって異なりますが、以下が一般的です。
- 着手金：5万円〜10万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10%〜20%
ただし、訴額が小さいため、弁護士への相談料や着手金、成功報酬を合わせると、回収できる金額よりも高額になる恐れもあります。費用対効果をよく考える必要があります。また弁護士事務所のほうでも、多額の報酬が見込めない訴訟を引き受けてくれる可能性はけして高くありません。
相手に費用を請求できるケースとは？
判決で勝訴した場合、訴訟費用（収入印紙代や郵便切手代）は原則として相手方の負担になります。ただし弁護士に相談・依頼した場合の弁護士費用については、よほど特別な事情がない限り自己負担となります（例外的に「損害賠償請求」で一部認められる場合もあります）。
実際のケースでの費用シミュレーション
ケース1：請求金額10万円＋自力で訴訟
- 収入印紙代：1,000円
- 郵便切手代：1,200円
- 書類コピー代：500円
合計：2,700円程度
ケース2：請求金額50万円＋弁護士依頼
- 収入印紙代：5,000円
- 郵便切手代：1,500円
- 弁護士着手金：8万円
合計：約86,500円程度（成功報酬別）
少額訴訟はコストを抑えて迅速に紛争を解決できる有効な手段です。収入印紙や郵便切手代など、かかる費用は限られており、誰でも利用しやすいのが特徴です。ただし、弁護士や司法書士などの法律職に相談・依頼する場合や証拠資料の準備などで追加費用が発生することもあるため、全体の費用感を把握しておくことが重要です。
弁護士に依頼する場合
少額訴訟は本人でも手続き可能ですが、不安な場合は弁護士に相談することもできます。費用は弁護士によって異なりますが、以下が一般的です。
- 着手金：5万円〜10万円程度
- 成功報酬：獲得金額の10%〜20%
ただし、訴額が小さいため費用対効果をよく考える必要があります。50万円の請求に相談料、着手金、成功報酬で多額の費用をかけるのは割に合わない、もしくは回収額を上回る「費用倒れ」になるケースさえ考えられます。また弁護士事務所のほうでも引き受けてくれない場合があります。
司法書士に依頼する場合
司法書士も簡易裁判所の訴訟代理権を有しており（※訴額140万円以下の場合）、少額訴訟でも対応可能です。費用は弁護士よりも比較的リーズナブルです。
- 相談料：30分〜1時間で5,000円〜1万円程度（初回無料の事務所も）
- 代理手数料（書類作成＋代理出廷）：3万円〜5万円程度が一般的
- 成功報酬：設定していない場合もありますが、設定している場合は獲得金額の5〜10%程度
※上記はあくまで目安で、地域や事務所によって異なります。
司法書士は訴状の作成や証拠の整理を手伝ってくれるだけでなく、代理人として出廷も可能です。できるだけ費用を抑えたい、でも自分で全部やるのは不安という方には考える余地があるかもしれません。
遠方の簡裁での訴訟となる場合には出張費も
被告が遠方に居住しており、管轄の簡易裁判所が遠方になるケースでは、弁護士や司法書士に依頼した場合に別途、出張費や交通費等が発生することがあるため、費用面での注意が必要です。
- 交通費（実費）：新幹線代や特急代など
- 日当：1日あたり1〜2万円程度請求される場合あり
- 宿泊費：宿泊が必要な場合にはホテル代等が加算されることも
事務所によっては「近隣簡裁のみ対応」「遠方は別途見積もり」などの制限を設けている場合もありますので、依頼前に必ず確認しましょう。
少額訴訟の費用はシンプルで予測しやすい
少額訴訟はコストを抑えて迅速に紛争を解決できる有効な手段です。収入印紙や郵便切手代など、かかる費用は限られており、誰でも利用しやすいのが特徴です。ただし、弁護士や司法書士に相談する場合は、多額の費用が発生することもあるため、回収する金額を考えれば割に合わない、むしろ費用が回収額を上回る場合があります。だからこそ、自力で解決を図れる少額訴訟を活用すべきなのかもしれません。
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