少額訴訟で証拠がなぜ重要か？
少額訴訟で勝訴して、支払い命令付き判決を得るには、「相手にお金を渡した」そして「返してもらえなかった」事実を証明する証拠書類がカギを握ります。
ただ、個人間のお金のやり取りでは、借用書や契約書を交わさないケースがほとんど。筆者もそうでした。
借用書や契約書がなくても「消費貸借契約」が成立
借用書や契約書は少額訴訟の重要な証拠です。ただ、借用書や契約書がなくても、返済を求める少額訴訟を起こすことは可能です。お金をやり取りした事実さえあれば、借用書や契約書などの書面なしでも「消費貸借契約」が成立するからです（民法587条）。
消費貸借契約の成立によって、貸したお金と同じ額のお金を返還する義務が生じます。
少額訴訟でも、消費貸借契約がお金の返済を求める根拠になります。消費貸借契約について、国税庁のサイトでは次のように説明しています。
消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。
とはいえ、借用書や契約書といった証拠がなければ、お金の返済を求める原告の主張を裏付けられません。少額訴訟の裁判官や司法委員は、原告と被告の関係や過去の経緯を知らないからです。
少額訴訟は原告側の勝訴が8～9割といわれていますが、「借用書や契約書が存在しない」と被告が反論した場合に備えて、それ以外の証拠を十分に準備する必要があります。
少額訴訟で有効な証拠書類とは？
銀行の振込記録
銀行口座への振込記録は、金銭の授受を証明できる証拠です。ネット銀行で振り込みした場合、オンラインでの取引履歴の閲覧可能期間が過ぎた後でも、銀行に依頼すれば取引明細を郵送で取り寄せることができます。少額訴訟の証拠として、早めに請求しておきましょう。
メールやLINEなどのやり取り
- 相手がお金の返済を約束したメール
- 返済について言及したLINEのスクリーンショット
これらもお金のやり取りを裏付ける証拠になります。ただ注意が必要なのは、LINEなどの通信アプリのメッセージは相手側で削除される可能性があることです。削除される前にスクリーンショットを取り、印刷して保存することが大切です。
陳述書（経緯のまとめ）
正式な契約書や領収書がない場合でも、お金を渡した経緯や相手との関係をまとめた「陳述書」を提出することで、裁判官に事実関係を伝えることができます。
陳述書には、
- 原告と被告の関係
- いつ、どのような目的でお金を渡したか
- どんな約束だったか
- 相手がどのように約束を破ったかーを具体的に記載します。
陳述書に決まった形式はなく、提出も任意です。自分の言葉で、時系列に沿ってわかりやすくまとめることがポイントです。
証拠は早めに保存しておくのが鉄則
特に、投資詐欺などのケースでは、契約書や領収書といった正式な書類が存在しないことがほとんど。そのため、日頃から証拠になりそうなやり取りや振込記録は保存し、印刷することが重要です。
少額訴訟の以前に証拠が消えてしまえば、主張を裏付けることができなくなりかねません。
まとめ｜少額訴訟でも証拠の有無が勝敗を左右する
少額訴訟は1回の審理で判決または和解が決まります。証拠がそろっていたほうが、原告には有利です。
お金の返済を求める場合には、
- 振込記録
- 領収書や契約書（あれば）
- メール・LINEのやり取り
- 陳述書
といった証拠をしっかり準備し、少額訴訟に備えたいもの。訴訟では「甲1号証、甲2号証」などと証拠にナンバリングして提出しますが、少額訴訟でもこれにならうか、あるいは「添付資料1、添付資料2」などとするだけでもかまいません。
証拠の保存と提出が少額訴訟で勝訴を得るカギを握ります。
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