投資詐欺に遭ったらどうする?警察も動かないときにできる回収方法は?

警察署の外観イメージ 詐欺被害に遭ったら
投資詐欺の被害は警察に相談できるが、捜査には限界がある

はじめに:投資詐欺・出資金詐欺とは

お金を投資してくれたら、毎年5%の利息を支払います」─

私が引っかかったのは、こうした「うまい話」を装った投資詐欺と呼ばれるものでした。
相手は「元本を全額返済する」と約束したにもかかわらず、一銭も返さずに音信不通に。被害額は30万円と、生活を左右するほどではありませんでしたが、信頼していた人から騙されたという精神的ダメージは小さくはありませんでした。


なぜ警察は動いてくれないのか?

騙されたのだから、警察に訴えればいいのでは?」と多くの人が思うでしょう。しかし現実はそう甘くありません。

刑法上の詐欺罪で警察が捜査に動くには、「相手に騙す意図(=欺罔行為)があったこと」の立証が必要です。騙した相手は大抵「資金を運用するつもりだった」「失敗しただけだ」と言い逃れするはずです。

こうなると、警察も人員が限られていることから、捜査に踏み込むことができないため、簡単には被害届を受理してくれません。また仮に被害届が警察に受理されて、刑事裁判で有罪になったとしても、被害金が戻ってくるわけではありません。

警察署の外観イメージ
投資詐欺の被害は警察に相談できるが、捜査には限界がある

出資法違反にも限界がある

刑法上の詐欺罪に問えなくても、出資法違反に問える可能性はあります。

たしかに、高利を謳ってお金を集める行為は出資法で禁止されています。ただ出資法違反として立件するには、出資を募ってから「3年の時効」があります。この「3年」を逆手に取り、返金を引き延ばして時効成立を待つことケースも少なくありません。時効が過ぎれば、警察も手出しができなくなります。また相手を出資法違反に問うためには、様々な条件があり、「抜け穴」が多いのも事実です。


弁護士に依頼するという選択肢

たとえ刑法上の責任を問うことができなくても、相手に返金を求めたいなら、民事訴訟を起こすという手段があります。

弁護士に依頼すれば、内容証明を送ったり、訴訟の代理人として交渉してくれたりと、心強い味方になります。また、弁護士会を通じて金融機関に口座情報を照会することも可能です。

ただし、ここで問題なのが「費用」です。

弁護士への相談料から、着手金、成功報酬、書類作成費用、交通費・日当などを含めると、高額になるケースも多く、被害額より訴訟費用の方が上回ることも少なくありません。加えて、相手に財産がないと、勝訴しても「絵に描いた餅」になる可能性もあります。いわゆる「費用倒れ」になりかねないため、回収の見込みがない(成功報酬の見込めない)訴訟は、弁護士も引き受けてはくれません。


自力での訴訟「少額訴訟」という選択

そこで私が選んだのが、少額訴訟による「本人訴訟」でした。

少額訴訟制度を使えば、60万円以下の請求を簡易な手続きで行うことができます。少額訴訟はほとんどが、弁護士に依頼することなく、原告と被告本人が話し合いによって解決を図ります。もちろん、弁護士や司法書士に訴訟代理人を依頼することもできますが、先述したように高額な費用がかかります。とくに訴訟額が少ない少額訴訟では、現実的ではありません。

その点、少額訴訟の審理は1回だけで、即日判決が出る(和解になる可能性もあります)ため、訴訟そのものの費用や手間は、それほどかかりません。

少額訴訟では、収入印紙代や予納郵券を含めても費用は1万円前後で済むケースもあり、コストを抑えながら裁判を進めることができます。たしかに相手が異議申し立てをして、通常訴訟に移行するリスクはあります。それでも私は「貸金返還請求事件」として、30万円の返還を求める少額訴訟を起こしました。相手は元金(30万円)を「全額返済する」と約束していたため、このような事件名にしたのです(訴状には「事件名」が必要になります)。

もちろん少額訴訟には最低限の法的知識は必要ですが、ネットで判例や文例を調べながら書類を整え、自力で訴訟を提起しました。

相手は裁判所からの呼び出しにも応じず「欠席判決」となり、こちらの主張がほぼ認められました。支払い命令付きの判決を得たことで、差し押さえや強制執行の道が開かれました。


まとめ:被害にあったらどう行動すべきか

投資詐欺に遭ったら、まず冷静に記録を残すことが肝心です。

契約書、振込記録、LINEやメールのやりとりは、すべて証拠になります。
次に、被害額と相手の所在、資産状況をもとに「警察に相談すべきか」「弁護士に依頼するべきか」「自力で訴訟をするか」を判断しましょう。

余裕資金で「投資」するならまだしも、最近では言葉巧みに、カードローンなどで借金をさせてまで投資させる悪質な手口も横行しています。お金の返済はおろか、「投資・運用に失敗した」と言い逃れするだけで、なんの責任も取りません。ただ、たとえ警察が動いてくれなくても、少額訴訟などの司法手続きによってお金を取り戻せる手段は残されています。

被害者が泣き寝入りする世の中にしたくない。
そんな思いから、私は少額訴訟を通じて、できる限り自力で戦う道を選びました。
同じように悩んでいる人の参考になれば幸いです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました